富士見市議会 2020-12-15 12月15日－08号
次に、筆頭課の役割についての質疑があり、今まで総合政策部で部をまたがる調整をしていた。今後は、各部の筆頭課が部内の総合調整、部をまたがる連携や調整を行うとの答弁でした。
次に、筆頭課の役割についての質疑があり、今まで総合政策部で部をまたがる調整をしていた。今後は、各部の筆頭課が部内の総合調整、部をまたがる連携や調整を行うとの答弁でした。
それから、２点目、筆頭課等の役割についてというようなお話でございますが、昨今の業務あるいは事業等につきましては、１部ですとか１課で完結するような業務あるいは事業というのがなかなか少のうございます。
福祉課管理係の所掌事務は、区役所健康福祉部の筆頭課としての総務管理的な業務なども含めて多岐にわたっているところです。なお、生活自立・仕事相談センターには、今、議員から御紹介があったとおり、生活困窮者相談支援員を区の規模などにより、３人または４人配置しているところです。現在、「我が事・丸ごと」地域共生社会に関する庁内検討に着手しております。
平成17年度当時、総合政策部が事務局となって組織したプロジェクトチームでございまして、この構成員につきましては、各部の筆頭課及び観光推進に関連する関係課の主任から課長職の職員計11名をプロジェクトチームの委員として任命した組織でございます。 以上でございます。 ○石井寛議長 よろしいですか。 18番・加藤則夫議員。 ◆18番（加藤則夫議員） どのくらい作成したのかお尋ねいたします。
◎自治振興部長事務代理（市川信男） ＢＣＰでは、基本的なことを申し上げて、おっしゃるとおりこちらの部長職が来れなかったり、または発災の状況によっては被害を受けたりすることがあるかと思いますが、それと全く同じことで、例えば市長不在の場合には副市長がなっていただきますし、各部長職が不在の場合は副部長、もしくは部の筆頭課の主管課長がやるということで、これは全て富士見市事務決裁規程に基づく代行者がやるというような
こうした戦略的土地利用検討区域を進めるための今後の組織の体制でございますが、本定例会にご提案しております部設置条例のとおり、企画・政策形成力の強化及び町長のリーダーシップによる政策実行力の強化を目的に、総合政策部の筆頭課に企画調整課を新設する予定でございます。戦略的土地利用検討区域につきましても、企画調整課に担当職員を配置し、具体化に向けて努力していきたいと考えております。
東日本大震災の発生によります影響から一層厳しさを増しております雇用情勢の中、少しでも多くの雇用機会を創出するため、埼玉県からの照会をもとに各部筆頭課を通じて事業を募集したところ、五事業について提案がございました。この五事業について県へ申請し、審査を経て採択がなされ、今回の補正予算に計上したものでございます。
さらに、各部の筆頭課及び都市整備部の職員を市内に出向かせ、家屋等の被害状況把握、道路、橋梁等の状況把握を行うとともに、警戒体制ではありましたが、避難所開設の必要性が生じる可能性もあったため、地域防災拠点、避難所の担当職員には自席待機及び市内のパトロールに出動させました。
◆工藤薫 委員 私は、職員の方が動きやすければいいのですけれども、やっぱり筆頭課は都市整備部ではないかなというふうに、まちづくり計画課ではないかなというふうに思います。だから、みどりと公園課は移すべきではないのではないかというふうに思います。 それと、もう一つは、ふるさと新座館のほうですが、この中に入っていく野火止公民館については、ちゃんと生涯学習課のほうに入るということではないのでしょうか。
〔河原塚貴志総務課長登壇〕 ◎河原塚貴志総務課長 永野議員さんからご質問いただきました介護の人件費なのですけれども、こちらにつきましては今年度、行政組織機構の改正がございまして、健康福祉部の課内統括に関する事務が高齢介護課から福祉課へ、いわゆる健康福祉部の筆頭課が高齢介護課から福祉課へ異動になったと。
ただ、余り機能していないようでありますので、各部筆頭課の職員１名を広報主任として任命をしておりまして、この広報主任にも広報紙の発行については意見を聞いておりますけれども、余り機能していないようでありますので、この広報主任会議を今度は再開をいたしまして、レイアウトも含めまして意見を聞き、この市民の皆様に親しまれる広報紙づくりに努めてまいりたいと考えております。
非常に愛着を持っていただきまして、江森氏の略歴の中でも担当ソフト部門であるとか、あるいは高速鉄道の企画事業部門、この出向いた時期は、やはり相当額の赤字経営的な時期でもあったとか、そういった点での経験、さらには総務部門での企画課長の歴任でありますとか、そういった点の経験も踏まれておりますし、また現在は、県で執行部のほうの各部に１名ずつ調整幹という職のポストがありまして、この調整幹は、県の執行部の各部の筆頭課
今回の見直しをするために、どのような推進体制を持ったのですかとの問いに、総務部長がリーダーになり、各部の筆頭課の課長が委員の組織検討委員会を組織しています。現在も資料の米印の課の所管事務は、現在もこの検討委員会で検討中です。
次に、２点目の現在の進捗状況及び今後のスケジュールでございますが、まず、５月に係長以上の職員を対象とした行政評価制度研修を実施し、各部署において１次評価に取り組み、そして７月に企画財政部門、出納監査部門、各部筆頭課の課長及び係長級の公募委員、合わせて12名により構成する２次評価委員会を立ち上げ、２次評価研修を実施した後、８月に２次評価作業を進め、この９月４日に２次評価委員会全体会を開催し、２次評価結果
◎阿久津義隆 総務部長 それでは御質問の、危機管理予防対策会議のメンバーでございますけれども、これにつきましては、危機予防対策会議要綱によりまして、会長を安心まちづくり課長、副会長を消防本部の総務課長、そのほか、各部の筆頭課の課長7名が構成員になってございます。
このようなことから、組織のマネジメント力の向上を図るため、平成19年４月から、現在全庁的な課題の処理に取り組んでおります企画調整幹の仕組みを改変し、市長部局の各部及び教育委員会の筆頭課に企画調整を担当する主席主幹を配置することを予定しております。
このようなことから、直面している財政危機に的確に対応し、現在の厳しい財政状況を乗り切るためにも、総務部と企画財政部を再編する中で財政部を独立させ、財政課を筆頭課といたしまして、総務部から税務課を、また市税と国民健康保険税の租税債権の一元管理を行い、効果的、効率的に歳入の確保を図るために納税課を新設し、さらに行政改革を推進する改革推進課の４課で財政部を構成し、これらの４課が一体となって、現在の財政危機
それを含めて四つの給食センターがありまして、その筆頭課が今成学校給食センターだったわけです。それが去年の八月から、各センターの管理係、給食係が菅間学校給食センターに移りまして、菅間学校給食センターが筆頭課になって、現在推移しているところです。
次に、内部事務の一元化についてですが、各務原市においては部の筆頭課に部内全体の庶務を管理する係を組織し、効率化を図ったと伺っておりますが、事務が有機的につながり、効果的に執行管理されるためには、部を超えた全庁的システムの電子化による事務の統合が有効な手段であると考えます。
55 財政部長 秘書課と各部の筆頭課につけております。財政部ですと財政課につけております。財政課の場合ですと一万三千円だと思います。